単身の方や高齢者ご夫妻など、入院や老人ホームに入居、入院をする際に保証人になってくれる親族が近くに居ない。などの際に契約を結び、保証人業務を請け負います。
判断能力の低下や意思表示が困難になってしまった場合に、家庭裁判所の審判により開始します。開始すると預貯金などの財産管理、自宅などの資産維持、インフラや施設利用料、月々のお支払いなどの代行を行い、生活を継続出来る様に手配します。
任意後見制度以外にも、公正証書を作成し契約を結ぶ必要があるため、手数料含む費用350,000円を標準とし、資産が多い場合などは増額となります。
また、任意後見制度、金銭管理契約で、自宅維持や施設利用料、入院費用などを支払う為に、予め２～３ヶ月分のお支払額を預託金として指定銀行の預託口座に預金して頂く必要があります。（目安300,000円程）
